2025年の日本株市場は、国内経済の緩やかな成長とコーポレートガバナンス改革の進展を背景に、中長期的には上昇基調が続くと予想されます。年初来は世界的な経済的・地政学的不確実性により弱含みで推移していますが、日経平均株価は2025年末に42,000円程度、TOPIXは3,000程度を目指す展開が予想されています。
特に有望なセクターとしては、金融（特に銀行）、建設・資材、不動産、防衛関連が挙げられます。また、内需系、割安株、中小型株が相対的に優位なトレンドが継続すると見られています。
投資戦略としては、金利上昇環境を踏まえた金融セクターのオーバーウェイト、物価上昇と賃金上昇の好循環から恩恵を受ける内需関連銘柄への注目、トランプ政権の政策に対応した防衛関連銘柄や国内回帰の恩恵を受ける企業への投資が有効と考えられます。
日本株市場の概要
現在の市場状況
2025年に入ってから、日本の株式市場は米国、欧州、中国を含む他の主要地域を下回るパフォーマンスとなっています。シュローダーの市場見通しによると、これは日本固有の新たなカタリスト（市場を動かす要因）の欠如に起因する可能性があります。年初来の日本株式市場は、世界的な経済的・地政学的な不確実性の高まりにより、弱含みで推移しています。
主な要因としては以下が挙げられます：
- トランプ政権による関税を中心とした貿易政策の不確実性
- ウクライナにおける戦争と和平交渉
- 市場のボラティリティ（変動性）の高まり
これらの要因が、海外投資家による日本株への投資を減少させている傾向が見られます。
日本経済の状況
国内の状況に焦点を当てると、日本経済は緩やかではあるものの着実な成長を維持しており、デフレからインフレへの明確な転換が見られます。この傾向は企業の収益成長を支えるものとなっています。
経済の特徴：
- 個人消費は低迷しているものの、設備投資と旺盛なインバウンド需要に支えられ、底堅く推移
- 若年層が徐々に財布の紐を緩め始めている兆候
- 2025年に再び力強い賃上げが実現すれば、実質賃金のプラス成長につながる可能性
- 最終的には消費の回復と持続的な経済改善が期待される
企業業績の動向
日本企業は12月期（12月四半期）の決算を発表しました。国内インフレによるコスト上昇や輸出企業に影響を与える世界市場の不確実性などの逆風にもかかわらず、全体的な業績は堅調です。企業はこれらの課題をうまく管理し、堅調な収益軌道を維持していることが示されています。
業績見通し：
- 米国と欧州の製造業部門の回復が輸出企業の収益を支える見込み
- 国内個人消費の反発の可能性を考慮すると、2025年度の収益見通しは追い風になると予想される
コーポレートガバナンス改革
日本企業のコーポレートガバナンス改革は進展を続け、構造的な株主資本利益率（ROE）の改善を後押ししています。
改革の特徴：
- 政策保有株の解消
- 余剰現金を活用した株主還元
- より多くの企業が持続可能なROE改善を推進するための戦略的なイニシアチブを採用
- 投資（賃上げを含む）
- M&A活動
- 事業再編
このアプローチの転換は、過去にROEが低かった企業だけでなく、すでにROEが高い企業にも見られます。その結果、この傾向は日本の株式市場を変革し、世界の投資家にとってますます魅力的なものにしています。
市場バリュエーション
株価バリュエーションの観点からも、日本株は現在、（他の市場との比較においても）過去のレンジ内でも魅力的なバリュエーションとなっています：
- 予想収益ベースの株価収益率（PER）：13〜14倍
- 株価純資産倍率（PBR）：約1.3倍
主要指数分析
指数概要
| 指標 | 日経平均株価 | TOPIX | JPX日経400 |
|---|---|---|---|
| 最新終値 | 37,677.06 | 3,192.03 | 20,470.18 |
| 年初来騰落率 | -7.69% | 13.49% | 13.10% |
| 年間高値 | 42,426.77 | 3,222.03 | 20,703.69 |
| 年間安値 | 31,156.12 | 2,597.76 | 16,290.13 |
指数間の相関分析
各指数間の日次リターンの相関係数は高く、特にTOPIXとJPX日経400の相関は非常に強いことが確認されています。一方、日経平均株価は他の指数と比較して、一部の構成銘柄の影響を強く受ける傾向があります。
市場動向の分析
野村證券の見通し
- 2025年末の日経平均株価予想: 42,000円
- 2025年末のTOPIX予想: 3,000
- TOPIXの12ヶ月先予想EPS（1株当たり利益）: 24年度で+9.5％、25年度で+7.9％の増益を見込む
- 日本企業の値上げによる増益効果に加え、今後、数量効果が増益に寄与することで、人件費や各種販管費の増加や円安効果の一巡を相殺すると予想
- 日本の実質GDPと鉱工業生産は24年は前年比マイナスに終わる可能性があるが、25年には前年比プラスに転じると予想
三井住友DSアセットマネジメントの分析
- 2025年の年初来のパフォーマンス（3月7日時点）: 日経平均は▲7.54％の大幅な調整、TOPIXの下げは同▲2.74%に留まる
- 日経平均の下落幅は▲3,007円37銭だが、ファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロンといったマイナス寄与度下位10銘柄の日経平均への影響は約▲2,531円
- 日経平均の大幅調整については市場全体の下げというよりも、一部の銘柄の極端な動きの結果
- 内需株は外需株に、割安株は成長株に、中小型株は超大型株に対して大幅なアウトパフォーマンスを示している
結論
日経平均株価とTOPIXのパフォーマンス差が顕著であり、日経平均の下落は一部の構成銘柄の影響が大きいことが分かります。市場全体としては、内需株や割安株、中小型株が相対的に堅調であり、日本株のブルマーケットは継続していると考えられます。2025年末に向けては、日経平均株価42,000円、TOPIX 3,000という予想があり、緩やかな株高基調が継続すると見られています。
セクター分析と市場トレンド
有望セクターの特定
複数の信頼できる情報源（野村アセットマネジメント、マネックス証券など）の分析を総合すると、2025年の日本株市場において特に有望と考えられるセクターは以下の通りです。
金融セクター
金融セクターは2025年に最も有望視されているセクターの一つです。その理由として以下が挙げられます：
- 銀行業: 利ざや改善などの収益性改善が進行中
- 保険業: 政策保有株式の売却に伴う資産運用収益の増加
- 証券・商品先物: 好調なマーケットの追い風を受けての収益改善
- その他金融: 新NISAなど良好な国内環境を背景とした業績拡大
金融セクターは2024年のパフォーマンスも良好であり、2025年も引き続き好調が予想されています。また、米国のトランプ政権による規制緩和も追い風になる可能性があります。特に反トラスト法（独占禁止法）の運用強化撤回によってM&A（合併・買収）が活性化することが期待されています。
建設・資材セクター
建設・資材セクターも2025年に有望視されています：
- 建設業: 値上げの進捗と選別受注の効果が本格化
- ガラス・土石: 値上げの期待が高い
- 非鉄金属: データセンター需要が良好
建設業は2025年度の予想経常利益の増益率が全産業平均を上回り、業績予想も下方修正されていない点が評価されています。また、バリュエーション（PER）も割安な水準にあります。
不動産セクター
不動産セクターは以下の理由から有望視されています：
- オフィス賃料の引き上げが進行中
- 今後の収益にプラスに働く要因が多い
- 2025年度の予想経常利益の増益率が全産業平均を上回る
- バリュエーション（PER）も割安な水準
防衛関連セクター
国際情勢の不安定化を背景に、防衛関連セクターへの注目度が高まっています：
- トランプ政権の「米国第一主義」によるグローバル協調体制の脆弱化
- 権威主義国家の増長による世界情勢の不安定化
- 日本を取り巻く安全保障環境の緊迫化
主な防衛関連企業としては、三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機などが挙げられています。
市場トレンドの分析
2025年の日本株市場における主要なトレンドとして、以下が特定されています：
内需系セクターの優位性
- 小売業、食料品などの内需系セクターが外需系セクターに対して優位
- 国内の景気が堅調に推移する見込み
- 企業の設備投資需要が高い
- 2025年の賃上げも高い水準になることが予想される
割安株の優位性
- 割安株が成長株に対して大幅なアウトパフォーマンスを示している
- 東証の要請による株価純資産倍率（PBR）改革の進展
- 企業の資本効率を考慮した経営への転換
中小型株の優位性
- 中小型株が超大型株に対して大幅なアウトパフォーマンスを示している
- 日経平均の下落は一部の大型銘柄の影響が大きく、市場全体としては堅調
企業の構造改革の加速
- 持ち合い解消、不採算事業からの撤退などの進展
- 自社株買いや増配など株主還元の増加
- 資本効率を考慮した経営への転換
業績見通し
2025年度の日本企業の業績見通しは以下の通りです：
- プライム上場企業は5年連続の最高益更新を目指す見込み
- 上場企業全体では10％前後の純利益の伸びが予想される
- TOPIXの12ヶ月先予想EPS（1株当たり利益）は24年度で+9.5％、25年度で+7.9％の増益を見込む
- 日本企業の値上げによる増益効果に加え、数量効果が増益に寄与する見通し
リスク要因
2025年の日本株市場における主なリスク要因は以下の通りです：
- トランプ政権の政策不確実性：関税政策や移民政策などがグローバル経済に与える影響
- 欧州経済の低迷：欧州の景気後退がグローバル経済に波及するリスク
- 地政学的リスク：世界情勢の不安定化による影響
- 円高進行：急激な円高による輸出企業の業績悪化リスク
有望銘柄リスト
金融セクター
金融セクターは2025年に最も有望視されているセクターの一つです。金利上昇や新NISAなど良好な国内環境を背景に好調が継続すると予想されています。
銀行業
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
- 2024年3月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新
- 利ざや改善などの収益性改善が進行中
- 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
- 2024年3月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新
- メガバンクの中でも堅調な業績
- ゆうちょ銀行（7182）
- 2024年3月期の通期売上高は過去10年間の最高を更新
- 個人向け金融サービスの拡充
証券・その他金融
- NEXT FUNDS 銀行（TOPIX-17）上場投信(1631)
- 東証の33業種別の「銀行業」指数に連動する投資成果を目指す投資信託
- セクター全体に分散投資可能
- NEXT FUNDS 金融（除く銀行）（TOPIX-17）上場投信（1632）
- 保険、証券、その他金融業に分散投資可能
建設・資材セクター
建設・資材セクターは値上げの進捗と選別受注の効果が本格化するとの評価で、2025年に有望視されています。
建設業
- NEXT FUNDS 建設・資材（TOPIX-17）上場投信（1619）
- 建設・資材セクター全体に分散投資可能
不動産セクター
不動産セクターはオフィス賃料の引き上げが進んでおり、今後の収益にプラスに働くと考えられています。
不動産業
- NEXT FUNDS 不動産（TOPIX-17）上場投信（1633）
- 不動産セクター全体に分散投資可能
防衛関連セクター
トランプ氏の再登場を見据えた「同盟国への軍事費負担増」方針により、日本政府の防衛予算の拡大が見込まれています。
防衛関連銘柄
- 三菱重工業（7011）
- 防衛産業の王道銘柄
- 航空機、ミサイル、艦艇など幅広い防衛装備品を製造
- 川崎重工業（7012）
- 防衛産業の王道銘柄
- 航空機、ヘリコプター、艦艇などを製造
- IHI（7013）
- 防衛産業の王道銘柄
- ジェットエンジン、ロケット、宇宙関連機器などを製造
- 豊和工業（6203）
- 防衛装備品を製造
- 産業用機械にも強み
- 古野電気（6814）
- 船舶用電子機器大手
- 防衛装備品も手がける
半導体・電力・データセンター関連
生成AIの需要は引き続き旺盛で、データセンター需要のさらなる成長が期待されています。
半導体・データセンター関連
- フジクラ（5803）
- 電線大手
- データセンター関連銘柄として2024年に大きく上昇
- 九州電力（9508）
- TSMC工場稼働の恩恵を受ける
- 電力供給の安定性が評価される
- グローバルX 半導体・トップ10-日本株式 ETF（282A）
- 日本を代表する半導体関連企業10銘柄に投資できるETF
- セクター全体に分散投資可能
暗号資産関連
2025年は「トランプトレード」の一環として暗号資産市場への注目がさらに高まる可能性があります。
暗号資産関連銘柄
- セレス（3696）
- 暗号資産販売所を運営
- GMOインターネット（3769）
- 仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営
- マネックスグループ（8698）
- コインチェックを運営
- メタプラネット（3350）
- ビットコイン（BTC）を主要な財務資産の選択肢としている
大阪万博・大阪IR関連
2025年は大阪万博が開催され、日本初のカジノを含む「統合型リゾート（IR）」が大きな話題となります。
大阪万博・IR関連銘柄
- オリックス（8591）
- 「大阪IR株式会社」の中核株主
- コナミグループ（9766）
- スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発などを手掛ける
- オーイズミ（6428）
- パチスロ関連設備が強み
- 日本金銭機械（6418）
- アミューズメント施設向けの機器・貨幣処理機器の大手
- セコム（9735）
- 警備需要拡大に対応できる警備最大手
介護関連銘柄
2025年には団塊世代が75歳以上となり、本格的な超高齢社会が到来します。
介護関連銘柄
- SOMPOホールディングス（8630）
- 介護サービスに注力
- M&Aを通じて成長
- カナミックネットワーク（3939）
- 介護業務支援システムを提供
- Zenken（7371）
- インド人の介護人材育成・紹介事業に強み
「2025年の崖」関連（DX投資）
既存のレガシーシステムが老朽化し、DXの遅れにより競争力が低下することで、年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると経済産業省が指摘しています。
DX関連銘柄
- NTTデータ（9613）
- 大手システムインテグレーター
- DX関連事業を強化
- 野村総合研究所（4307）
- コンサルティングからシステム開発まで一貫したサービスを提供
- DX支援に強み
- 富士通（6702）
- 国内IT大手
- クラウドやAI関連事業を強化
- 日本ユニシス（8056）
- 企業のDX支援に注力
- ディ・アイ・システム（4421）
- ソフトウエアの開発からネットワークの設計・構築、運用・保守までワンストップで対応
- アイル（3854）
- 中堅・中小企業向けにDXを支援する「CROSS-OVERシナジー」戦略を展開
- 販売在庫管理システムを開発・提供
経済指標と市場要因分析
金利環境
現状
- 日本の長期金利（新発10年債利回り）は1.52%前後で推移しており、2月のCPI上振れを受けて上昇傾向
- 2025年1月に日銀は政策金利を0.25%引き上げ、金融緩和からの正常化を進行中
- 長期金利の上昇は金融株（特に銀行株）に好材料となっている
- 新発国債利回りは短中期債が上昇、超長期債は堅調という逆イールド化の傾向
見通し
- 日銀の追加利上げは5月または6月に実施される可能性が高まっている
- BNPパリバ証券の井川雄亮氏は「日銀追加利上げは6月をメインシナリオに据えながらデータ上振れが見られた際には5月もあり得る」と予想
- 金利上昇は銀行セクターの収益改善につながる一方、成長株や不動産セクターには逆風となる可能性
物価動向
現状
- 2月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除くコア指数）は前年比3.0%上昇（市場予想2.9%上昇）
- 3カ月連続で3%台に乗せており、インフレ圧力が継続
- 日本経済はデフレからインフレへの転換が進行中
見通し
- 日銀が目指すコア品目でのインフレ圧力の高まりが続く見込み
- 賃金上昇と物価上昇の好循環が形成されつつある
- 物価上昇率は2025年に2%近傍で安定する可能性
為替動向
現状
- 円の対米ドルレートは1ドル=149円台半ばで推移
- 日銀の政策金利引き上げにもかかわらず、1月は1ドル155円近辺で推移
- 円は主要通貨に対して全面安の展開
- 円のロングポジションが積み上がっており、調整売りで値幅が生じやすい状況
見通し
- 米国の金利動向と日本の追加利上げ期待が円相場に影響
- トランプ次期政権の政策によって大きく変動する可能性
- 2025年は円安よりも円高への警戒が必要との見方も（大和総研）
経済成長率
現状
- 日本の7-9月期の実質GDP改定値の成長率は前期比年率+1.2%に上方修正
- 米国の10-12月期の実質GDP速報値は前期比年率+2.3%と減速
- 欧州（ユーロ圏）の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.1%と減速
- 中国の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.4%と加速
見通し
- 日本の経済成長率予測：24年度0.5%、25年度1.0%、26年度0.9%
- 賃金増、経済対策、設備投資意欲の回復（省力化、デジタル化等）、米景気の堅調などを背景に成長軌道を辿る見込み
- 「年収の壁」是正のための減税規模の想定引き下げにより、25年度の成長率予測が0.2%下方修正
国際情勢と政策要因
現状
- トランプ政権の貿易政策（関税引き上げ）が日本株市場に不透明感をもたらしている
- 中国株式市場はトランプ政権の追加関税を警戒して軟調
- ウクライナ情勢など地政学的リスクが継続
- 市場のボラティリティが上昇
見通し
- トランプ政権の関税政策が日本の輸出企業に影響を与える可能性
- 米国はスタグフレーション的な状況で利下げができなくなる可能性も
- 欧州は米トランプ新政権の関税引き上げに対する懸念から回復は緩やかになる見込み
- 中国では、トランプ大統領が関税を引き上げる前に企業が輸出を急いだことによる反動減が懸念
投資戦略への示唆
金利上昇環境を踏まえた戦略
- 金融セクター（特に銀行株）のオーバーウェイトが有効
- 成長株や高配当利回り銘柄には慎重なスタンスが必要
- 金利上昇に強い企業（価格転嫁力のある企業）に注目
物価上昇と賃金上昇の好循環を活かす戦略
- 内需関連銘柄に注目
- 価格転嫁力のある企業、素材セクターに投資機会
- 消費関連セクターは選別的なアプローチが必要
為替動向を踏まえた戦略
- 円安が継続する場合は輸出関連企業や海外売上比率の高い企業を選好
- 円高リスクに備えて、国内売上比率の高い企業にも分散投資
国際情勢を踏まえた戦略
- トランプ政権の政策に対応するため、防衛関連銘柄や国内回帰の恩恵を受ける企業に投資機会
- 地政学的リスクに備えて、ポートフォリオの分散を図る
日銀の追加利上げを見据えた戦略
- 日銀の追加利上げタイミングを見極めつつ、ポートフォリオのリバランスを検討
- 金利上昇に弱い銘柄（成長株、不動産セクター）のウェイトを調整
結論
2025年の日本株市場は、国内経済の緩やかな成長とコーポレートガバナンス改革の進展を背景に、中長期的には上昇基調が続くと予想されます。特に金融（特に銀行）、建設・資材、不動産、防衛関連セクターが有望視されています。
市場トレンドとしては、内需系、割安株、中小型株が相対的に優位な状況が継続すると見られています。また、企業の構造改革の加速により、資本効率を考慮した経営への転換が進むことで、日本企業の収益性向上が期待されます。
投資戦略としては、金利上昇環境を踏まえた金融セクターのオーバーウェイト、物価上昇と賃金上昇の好循環から恩恵を受ける内需関連銘柄への注目、トランプ政権の政策に対応した防衛関連銘柄や国内回帰の恩恵を受ける企業への投資が有効と考えられます。
ただし、トランプ政権の政策不確実性、欧州経済の低迷、地政学的リスク、円高進行などのリスク要因には注意が必要です。これらのリスクに備えて、ポートフォリオの分散を図ることが重要です。
日経平均株価は2025年末に42,000円程度、TOPIXは3,000程度を目指す展開が予想されています。日本株市場は引き続きアクティブ投資家にとって魅力的な機会を提供し続けると考えられます。
参考情報
- シュローダー「日本株市場見通し（2025年3月末）」
- 野村證券「2025年の日本株市場見通し」
- 三井住友DSアセットマネジメント「先月のマーケットの振り返り（2025年1月）」
- Bloomberg「【日本市況】金利上昇、物価上振れて日銀利上げ後押し－銀行株が高い」
- マネックス証券「2025年の有望セクターと銘柄」
- 大和総研「2025年の日本経済見通し」
